2014-04-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
この報告から、二十三年度がん検診受診者の中で、精密検診が必要だと指摘されているにもかかわらず、二七％に当たる約三十六万人の方々が精密検査を受けていなかったり、また受けたかどうか確認していなかったという調査結果が先日のＮＨＫニュースで報道されていました。
この報告から、二十三年度がん検診受診者の中で、精密検診が必要だと指摘されているにもかかわらず、二七％に当たる約三十六万人の方々が精密検査を受けていなかったり、また受けたかどうか確認していなかったという調査結果が先日のＮＨＫニュースで報道されていました。
間違って大丈夫だと言っちゃった、何もないといったときに実際に精密検診をやればプラスにひっかかるということが非常に重要なんですね。自分は大丈夫だと思うんだから、それで何もしないわけだ。だから、そういう意味では非常に簡単な健康診査で大丈夫だと思うところが私は非常に困ることでないかということがあるわけです。
昭和六十二年度を初年度とする第二次五カ年計画におきましては、第一次計画の実績も踏まえ、地域住民の多様なニーズにきめ細かく応じられるように、一般健診と精密検診を一回で受けられる基本健診や、近年増加しつつある肺がん、乳がんの検診の導入など、魅力ある健診づくりを推進することといたしております。
○仲村政府委員 臨床的に発見するということも重要でございますけれども、御承知のように非常にまれな疾患でございまして、お医者さんがそこに着目しないとなかなか診断がつかない場合もあり得るかと思いますけれども、一般的に血清学的な検査をし、被疑者と申しますか、疑いのあるものには精密検診といたしまして、超音波でございますとかいろいろの診断方法で臨床的に確認するという手段をとることになろうかと思います。
私はあえてがんと申しませんけれども、悪性腫瘍の検診について、今の一般検診と精密検診のツータッチ方式では、特に最初の一般検診の場合には悪性腫瘍などわかりっこないということで、被爆者の方が受診しに来ないという意見を聞くわけなんですよ。
一般検診と精密検診をずっとやって、原爆二世の調査をずっと続けるのですか。 そうでなしに、一定の政策に反映させる道としては、断定的なことではないわけですから、疑わしい場合に健康管理をするというのですから。はっきりしているのは認定被爆者でしょう。
五一中記第二九号「医学的見地からの他覚的所見」というのは、「労使間で取り決めた総合病院などの専門医による精密検診の結果に基づく医学的判断を徴して最終的には明らかに他覚的所見なしと判断されたもの以外は、業務上認定に関する本要件を充すものとして取り扱っているところである」、こういうふうに労使間で調印をして確認していますね。
精密検診の結果明らかに他覚的所見なしと、そういう結論が出ない限りは本件の要件を満たしておるというふうに考える、そういうふうに扱ってきたし扱っていくという労使間の協約があるけれども、それは今も有効だし、そういうようにやっているんでしょうね、こう聞いているのです。どっちかを答えなさい。
のように労使間で協約等を締結いたしましてその業務上・外の判断をしておるわけでして、その際、当該職員の自覚症状のあるなしということに基本を置いておる病訴、それから作業従事期間の問題、それから業務量の問題などを勘案するほか、今設備が整いました専門スタッフ等を擁しておる当該地域の当該総合病院、これも労使間の話し合いで取り決めているものではございますけれども、そこで実はこの労働省通達という症状診断のための精密検診
私は、一番後の方のくだりで申し述べたのでございますが、老人保健法がうたっておりますように、ヘルスの問題を市町村長の責任において積極的に取り上げるという姿勢になってまいりますと、私は、自分の村におきまして四十三年から成人病に対する精密検診を三年に一回ずつ繰り返し繰り返しやってきた体験から見ましても、非常に効果が上がるというふうに考えるものであります。
これは年によって多少違いますけれども、その中でさらに精密検査が必要であると、こういうように判断をされている方が、昭和五十六年度の成績を見てみますと、受診人員が一万六千三百九十二名に対しましてさらに精密検診が必要であるという方が四千三百四十八人、受診者に対します割合は二七％という数字でございます。
こういうことから、長期罹患者対策と早期健康回復ということを図る必要がございますので、公社の逓信病院などを使いまして総合精密検診の実施及び日常健康管理の充実ということについて進めてきておるところでございます。 なお、多数頸肩腕患者が発生いたしましたことにつきましては、実は大変私ども深刻に受けとめておるということでございまして、問題の重要性というものを強く認識しております。
精密検診以外はほとんど無料でしょう。それ今度は百円取るというのですね。 私は大阪で、この前もちょっと御指摘申し上げたけれども、大阪市で聞いたけれども、もう大変困る言うていたな。
まず一つが、各種の定期健診、精密検診、それから集団検診、そういったもののあっせん、二番目が、健康についての相談あるいは指導事業についてのあっせん、三番目が、体力増進のための啓蒙普及事業についてのあっせん、これはいずれも事業そのものを補助金を出してやるということではなくて、事業そのものはそれぞれの商工会等でやっていただくわけですが、会場のあっせんだとか、その他あっせん事業を中心にやるということでございますので
現在行っております総合精密検診、昨年の春、大体、中央に好きまして労使間でルール等の設定をいたしまして、その後具体的な実施について地方段階の説明等をいたしまして、まとまったところから実施するという形で行っております。したがいまして、地方によりまして実施の実績期間、これは若干ずれがございますが、それとまたちょっと蛇足かもしれませんが、各通信局によりまして実施の対象者についても若干差異がございます。
特に昨年から実施されています総合精密検診制度の問題で伺いましたけれども、それの関連で、きょうお尋ねをしておきたいと思います。 総合精密検診ということが制度的に行われるようになっているわけですけれども、この実施状況をお教えいただきたいと思います。対象者はどのくらいのところで、何人ぐらいがどのように実施されているかというようなことで、簡潔で結構です。
そこで、先生御指摘のように、しからばそのヘルス事業を有料とするのはどういうわけか、こういうふうなお尋ねでございますけれども、従来からも、公衆衛生サービスにつきましては、国、都道府県、市町村といった公的な費用が中心になりますけれども、原材料費分につきましては一部負担をお願いしているところでございまして、今回の老人保健法におきますところのがんの検診でありますとか、あるいは循環器の精密検診でありますとか、
○政府委員（大谷藤郎君） 数は、いま申し上げましたように、四万三千八百五十二の医療機関を一般健診及び精密検診の医療機関として指定しているわけでございます。それで、いわゆる先ほど申しました原爆症の方々の認定被爆の方々の治療につきましては四百六十二の医療機関を指定して、そこでいわゆる認定被爆者の治療というものをしていただいているわけでございます。
○政府委員（大谷藤郎君） いま申し上げました四万三千八百五十二の医療機関でも精密検診ができるという機関を指定しているわけでございます。
この計画しております総合精密検診は公社の指定した病院、これはほとんどが逓信病院になりますが、そこで行うわけでございます。それ以外に実際の治療行為とかあるいは健康相談をなさるということについてそれを拘束するものではないという意味で申し上げました。
ところで、いまやられております精密検診は、「総合精密検診受検指示書」が出されて「頸肩腕症候群に関する総合精密検診受検のための入院日等を下記のとおり決定しましたので受検して下さい。」こういうふうになって、入院日昭和何年何月何日何時、退院日昭和何年何月何日、これが私の聞いている人のでは、十二日間というのがあるわけですね。
○政府委員（山崎圭君） 認定の問題と離れまして、先ほど申しましたように、財団法人「いしずえ」という、そういう法人がすでに設立されて、被害児のためのいろいろな福祉活動をやっておりますが、その福祉活動の一つに健康診断といいますか、総合精密検診事業というものがございまして、サリドマイドの方々の、サリドマイドそれ自身じゃなくて、全体の健康の診断ですね、これを福祉活動として希望者に、希望者を募りまして行っておるわけでございます
○政府委員（竹内嘉巳君） 御指摘のとおり、一般の健康診査だけでなお再検診が必要だと思われる人たち、あるいは特に問題のある場合には当然精密検診を行わなければなりませんが、私どものいまの段階で、まだ実はそこまで実施体制が行き届いておりません。残念だと思っております。
○柏原ヤス君 一般健診だけではなくて精密検診、これがなければやはり健診の本当の目的は達せられないんじゃないか、片手落ちだと、この精密検診こそ行うべきだと、こう思っておりますが、今後どうでしょうか。
まああるということが部長の説明だとまた違うみたいな説明もされるけれども、精密検診が必要だということに現段階では県は言っている。しかし、どこまで行ってけりがつくかと聞きたいんですね。今度は入院した、あっちこっち色素の沈着があるからといって切り取られた。その結果砒素には関係なかった。要するに、分析しても砒素が出なかったということを言うのか言わないのかわかりませんけれどもね、素人ですから。
そういったことを、色素沈着があるということはそれは見た目に熟練した医師だったらわかると思いますが、これがどこから来たか、どういう原因で来たかというような分析のために普通精密検診をやるわけでございます。皮膚を取ってそれをどうするというようなことはちょっと存じませんけれども、そういう趣旨で精密検診は行われると存じます。
そこで、一番のいま被害者として困っている問題は、精密検診をやるから来なさいと言うんですね、県は。ところが、精密検診というのは何をやるのですか。要するに、皮膚に色素沈着があるからといってその皮膚を切って取って検査をするという意味ですか。
これだけでは要領を得ませんが、実は職員のうちさらに精密検診を要する者が十二、三名いる、こういう御指摘に基づきまして、それに、かねてから腰痛を訴え、検診をしてもらいたいという希望のありました者の中からさらに加えまして、二十数名の者につきまして十二月から一月にかけて検診をしてもらいました。その結果の報告がこの四月に入ってから出されております。
したがって、私どもが行政の上で掌握しておりますもの、並びに心身障害関係での研究班での研究成果等を、毎年つぶさに専門の技官等に当たらせまして検討さした上におきまして見ますと、おおむね現在母子保健対策の中でも一歳半の段階での健診、精密検診等を行っておりますが、その段階でも必ずしも自閉症児の症候群というのが確認されるには至っていないようでございます。
○松浦（十）政府委員 ただいま先生御指摘の忠海分廠の方の挺身隊学徒の問題でございますが、昨年広島県におきまして、大体四十三名が調査対象者になったようでございますが、こういう方々につきましてアンケート調査、それから一般健診、精密検診というのを行いまして、その結果を現在解析中でございます。